「もし自分が一人で亡くなったら、誰が動いてくれるんだろう？」
そんな話をすると、ちょっと暗いテーマではあるのですが、
実は知っておくだけでも気持ちがラクになる話でもあります。　　　　　

ポイントはとてもシンプルで、

葬儀費用は「葬儀を実際に行った人」が負担する仕組み
になっている、ということです。

たとえば友人が善意で葬儀を手配し、あとから親族に請求しても、
親族には「必ず払わなければいけない義務」はありません。

つまり、誰が動くかによって、その人がお金も背負いやすくなる構造です。
では、「身近に動いてくれる人がいない」状態だと、どうなるのでしょうか。

ざっくり流れは、次のようなイメージです。

---

① 親族につながる場合

まずは、役所・病院・施設などから親族への連絡が試みられます。
連絡がつけば、「亡くなったことをお伝えして終わり」です。

そのあとの

• 葬儀をするかどうか
• どんな形で送るか
• 費用をどうするか

は、親族側の判断に任されています。

---

② 後見人がいる場合

親族と連絡がつかないときは、成年後見人に連絡がいきます。

ここで大事なのは、

• 本人が亡くなった時点で、後見人の任期は終わる
• そのため、後見人には「葬儀をする権限」はもともとない

という点です。

それでも他に動く人がいなければ、
後見人が**「事務管理」という形で、やむを得ず実務を担う**ことがあります。
このとき、本人のお金を葬儀費用に使う場合は、
家庭裁判所の許可をとる運用が一般的です。

---

③ 誰も動かないときは、行政が対応

親族も後見人も誰も動かない場合、最終的には市区町村が対応します。

行政が立て替えた費用は、

• 本人の残った財産
• 相続人

から回収する仕組みが用意されています。

また、

• 対応してくれる人が本当に誰もいない
• 身元もわからない

というときは、**「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」**として扱われます。

ちなみに、介護施設で亡くなった場合、法律上は
施設長が死亡届を出す義務者の第一順位です。
とはいえ、親族がいる場合は、実務上は親族が届け出ることが多いです。

---

④ 介護施設が火葬・納骨まで行うケース

一部の介護施設では、

• 親族も後見人もいない／動かない
  といった場合に、火葬や納骨まで施設が手配することがあります。

ただ、これはどこでも当たり前にやっているサービスではありません。

理由としては、

• 「本人に口頭では頼まれていた」
• 「介護の流れで必要だった」

と説明できるとしても、お金の扱いの根拠が弱くなりやすいためです。
結果として、詐欺や横領を疑われるリスクを施設側が負うことになります。

後見人ですら、本人のお金を葬儀に使うときは裁判所の許可が必要です。
施設が独自に踏み込むのは、同じくらいリスクが高い領域、というイメージです。

---

じゃあ、何を決めておけば安心なのか？

ここまで読むと、
「結局、誰が動くかによって全然違うんだな…」
と感じられたかもしれません。

まさにそのとおりで、

• 誰が連絡を受けるのか
• 誰が実務を「やっていい人」なのか
• どのお金を使っていいのか

を決めておくかどうかで、残された人の負担が大きく変わります。

---

書楽の「みまもりエージェント」でできること

合同会社書楽（かくら）では、
こうした不安に備えるための仕組みとして、

「みまもりエージェント」

をご用意しています。

このサービスでは、例えばこんなことを一緒に整理していきます。

• 具合が悪くなったとき、誰に最初に連絡を入れてほしいか
• 入院・葬儀・火葬などの連絡窓口を誰にするか
• 費用はどの口座・どの範囲まで使ってよいか
• 葬儀はどの程度の規模・どんな形を希望するか

---

「自分が一人で亡くなったとき、誰かに迷惑をかけたくない」
「親族や施設の人が困らないように、最低限の段取りだけ決めておきたい」

そんなお気持ちがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

合同会社書楽
Kakura Consulting & Services
LINE 公式　https://lin.ee/BmaE7r8
合同会社書楽メールマガジン登録フォーム