知人や親族が自分で財産管理や判断できなくなったときにそのサポートをしてほしい

1、ご相談のキッカケ 

0代の女性からのご相談事例。 

近々施設入居を検討していてその資金を作るために夫名義の自宅を売却する予定だが、夫に認知症があり、自分が代理でできるようにしたい。 

 

2、ご要望 

ご相談者 夫に判断能力がなくなったときに備えて、自分が代理できるようにしたいが、自分も高齢なのでサポートしてほしい。施設入居の段階では身元引受人、施設入居までは緊急連絡先がほしい。 

 

3、当社でご支援したこと 

(平時) 

ご相談者と毎月お電話をさせていただき、ご状況を伺い、必要であれば担当のケアマネジャーに情報を共有し対応を相談することもあります。 

また、関係者の交代があったときには、新しい担当者様に弊社が緊急連絡先となっていることをお伝えしています。 

ご希望により、緊急連絡先として弊社を最寄りの交番に届け出て、万一のときに弊社にご連絡いただけるよう連携いたします。警備システムの導入により、警備会社に鍵を預けておき、万一のときに開錠して確認してもらえるように準備しておくこともできます。 

(入院時)  

 入退院手続きのほか、尊厳死宣言書を作成されていることを病院側にお伝えしました。 

(施設入居時) 

 身元引受人のお引き受け、連帯保証の引受会社の手配をいたします。 

(後見人が必要になったとき) 

 提携の司法書士事務所にて必要な手続き書類を作成し、ご希望により、任意後見開始後の相談対応も行います。 

(死亡時) 

ご契約時にお伺いした内容で葬儀、納骨を手配いたします。 

>本ケースでは、火葬のみご希望で、弊社でご紹介した永代供養墓への納骨をご希望されました。 

また、施設や病院の費用を精算した上、相続人またはご指定の先に相続財産をお引き渡しいたします。 

>本ケースでは、慈善団体へのお引き渡しをご希望されました。 

ご友人等ご希望の連絡先に訃報のご連絡をすることも可能です。